福岡・春日市近郊税理士事務所
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外園通信

マイナンバーについて

今話題のマイナンバーは、今年の10月から「通知カード」が交付され、来年の1月から利用が開始されます。今回は、その概要をお知らせします。 Ⅰ)マイナンバーとは? 総務省のホームページでは、マイナンバーについて下記の説明をし …

平成26年4月1日以降のゴルフ会員権やリゾート会員権の譲渡について。

〇フリーマーケットにて衣料品などを売った場合は、表の生活用動産を売ったことになるので儲けても課税されません。 〇生活に通常必要でない資産とは、次の①~③を言い、総合課税されます。しかし、他の所得と損益を通算できません。 …

経営革新等支援機関

平成25年6月5日に、 外園税理士事務所は中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく 『経営革新等支援機関』に認定されました。

平成25年1月以降の復興特別所得税について

平成23年12月2日に東日本大震災からの復興のための 施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が公布され、 「復興特別所得税」及び「復興特別法人税」が創設されました。 復興特別所得税は、来年1月より適用され …

社会保障と税の一体改革

去る8月10日の参議院にて、消費税率を引き上げる法案が可決されました。法律はタイトルに書いているように、長ったらしいものです。でも、内容は平成26年4月1日から消費税率を8%(国6.3%:地方1.7%)に、平成27年10 …

平成24年税制改正について

昨年12月2日に公布された「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び本年3月31日に公布されました「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」(平成24 年度税制改正法案)に …

消費税の課税業者

平成17年分確定申告(平成18年3月申告)分から、消費税の課税事業者になる方へ どのような場合に消費税を納めなくてはいけないの? 平成15年度税制改正で、消費税を納める必要がある事業者の課税売上高が3000万円から100 …

ペイオフについて

銀行など預金を取り扱う金融機関が経営破たんした場合に備え,政府・日銀・民間金融機関がお金を出し合って”預金保険機構”という機関が設立されています。金融機関は、その預金保険機構に保険料を支払い、保険 …

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